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新型コロナで生活が変わる;働き方が変わる

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政府の専門家会議が提言している「新しい生活様式」とはどのようなものでしょうか。大きく4つに分けて具体例が示されています。

1)一人ひとりの基本的感染対策
2)日常生活を営む上での基本的生活様式
3)日常生活の各場面別の生活様式
4)働き方の新しいスタイル

新型コロナ禍が始まる前から比べれば「新しい」かもしれませんが、感染対策ために取っていた行動変容を継続しましょうということです。「三密・手洗い消毒・社会的距離」が基本原則となっています。ところが働き方については業種ごとのガイドラインとして具体的には示されていません。

 

「エッセンシャル・ワーク(欠くことのできない仕事)」である医療従事者、交通・流通に携わる従従業者、生活用品の販売に携わる従業者と在宅ワークが可能な従業者では自ずと働き方が異なるからです。いずれにせよ前述の基本原則を守る体制を整えなければなりません。

 

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)

 

 

 

アフターコロナの働き方

 

新型コロナ禍以前は、働き方改革とは言っても徐々に変えていくというような考えが大勢を占めていたのではないでしょうか。改革とは劇的な変化を起こす状況であり、徐々に変化を起こすことではありません。誰もがわかっていたことですが、働き方改革を受け入れずらい人達に忖度していたのでしょう。

 

不幸にも新型コロナ禍で否応なく働き方改革は推進されました。働き方改革を受け入れずらい人たちに忖度しなければできてしまうこともあることが分かりました。特に在宅ワークは多くの人を「やればできる」という気持ちにさせたのではないでしょうか。

 

新しい生活様式全般ではなく、働き方と暮らし方の大きく2つに分けて考えてみたいと思います。働き方で大きく変化したのが在宅ワークと休業要請、暮らし方で変化したのがマスクと家族関係です。

 

今では「これからも在宅ワークでいいのではないか」という考えの人も大幅に増え、休業要請は日本の制度の曖昧さが浮かび上がってきました。「STAY HOME」が浸透するにつれて自宅でえの生活環境や家族関係を見直す機会が増えたのではないでしょうか。

 

在宅ワーク・在宅勤務・テレワーク

 

在宅ワークは自宅で仕事をすることで、職住分離で仕事をしている人にとっては新しい働き方かもしれません。他方で個人事業主にとっては当たり前の働き方として受け止めている人も多いと思います。単に自宅継続的に働くことを意味するのが在宅ワークです。

 

在宅勤務は職住分離で働いている人が自宅で働くことで、勤務体系は職場で働いているルールが引き継がれます。職場のルールを自宅の環境に持ち込むことは無理があるにもかかわらず、ルールを重視するとストレスが溜まります。例えば押印や雑談などです。

 

リモートワークは自宅と職場に限定することなく、離れた場所同士で仕事をすることとそのために必要なツールを指します。出張先のホテルで仕事をした経験のある人も多いと思いますが、リモートワークは以前からあった働き方です。交通や流通に携わっている人にとっては日常の働き方がリモートワークです。

 

在宅ワークが新しい働き方のように取り上げられるのは、政府やマスコミの固定観念で、仕事は組織に管理された職場で顔を突き合わせながら行うというと考えられているからだと思います。ワーク(仕事)とライフ(生活)は別という考え方が根強いのも一因となっているからでしょう。

 

休業要請は働くなということではない

 

休業要請とは「三密」をを回避するためのお願いであって禁止ではありませんでした。海外のように法的な拘束力もなく、働いてはいけないということでもありません。「三密」の可能性が高い施設と店舗は営業を自粛したのですが「三密」ではない働き方は継続していました。

 

近年ではデリバリー(出前)やテイクアウト(持ち帰り)という以前から日本に合った習慣が形を変えて普及していました。その一方で店舗や施設を構えることで商品やサービスを提供することがまだまだ一般的でした。そこには集客という不可欠な行動があり、これが「三密」破りとなったわけです。

 

つまり店舗や施設に集客せずに商品やサービスを提供でする方法であれば休業する必要はなかったのです。集客の他にも対面・直接という商品やサービスの提供も避けることができれば仕事をすること自体は問題はありませんでした。そこに気づいた人は代替方法を取り、この代替方法がこれからも続く可能性があります。

 

 

 

在宅ワークと休業要請をカバーしたのは

 

ここ1、2年で電子マネーとオンラインによるコミュニケーションが普及していました。電子マネーはクレカとスマホを持っている人だけが利用するものと考えていた人も多いと思います。

 

またLINEに代表されるチャットとSNSのメッセージ機能、Slack・ChatWork・ZOOMというオンラインでコミュニケーションを取る方法も使われ始めていました。これらも電子マネーと同じく一部の人が使うものと考えていた人も多いでしょう。

 

ところが新型コロナ禍の下で急激に使われ始めたのがこれらのツールです。東日本大震災の時も熊本地震の時もインターネットとSNSの力が発揮されました。なにかが起こらないと使い始めないという考え方があるのは、「きっかけ」がないからです。

 

 

新しい働き方は「きっかけ」次第

 

この「きっかけ」を自分で見つけるのではなく、社会的な動きとして取り入れていくのが今後の課題であり、これからの働き方になると思います。新しい働き方(ニューノーマル)は誰かが与えてくれるのではなく自分で始めなければならないのです。

 

(つづく)