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自宅に在宅ワークで働く環境はあるだろうか

自宅に在宅ワークで働く環境はあるだろうか

 

 

11月になって私の住む札幌では新型コロナの感染者も増えました。札幌市から自粛要請が発せられ在宅ワークが増えつつあります。私の周りでは、春先の在宅ワーク要請とは違い戸惑い感はなく、「仕方ないな~」と部分的に在宅ワークを行う人が増えています。

 

 

 

在宅ワークの環境によって差が出る

 

在宅ワークは働く場所を職場から自宅へと変えるだけで仕事の仕方は変わらないという人は極々一部の人だと思います。私のように普段から自宅で仕事をしている場合は大きく変わることはないのですが、春先在宅ワークフィーバーでは仕事相手が在宅ワークに慣れていないことでロスが発生したこともしばしばありました。

 

在宅ワークの働き方は職場での働き方とは異なります。職場で働くことが前提の場合、また営業のように客先訪問が多い場合は、在宅ワークをすることによって職場や客先での今までの働き方を大きく変えなければなりません。この「変える」という作業が容易に行える人と行えない人の差が仕事の成果にも違いが出てきます。

 

私の経験では、仕事相手が在宅ワークを行っている場合には3つのパターンがあります。1)ふだん生活の場として使っている場所で仕事をしている人、2)仕事専用のスペースを生活の場に設けている人、3)仕事専用の部屋を持っている人に分けられ、やはり3>2>1の順で仕事への集中力が落ちているのがわかります。

 

仕事は本人の能力と仕事をする環境によって生産性に差が出ることが改めて感じました。

 

 

新しい仕事の仕方として考える

 

職場で行う仕事を在宅ワーク向けに変える場合は、新しいルールを設けることによって可能になることも多くあります。特に社内コミュニケーションが多い場合は在宅ワークならではの慣習(マナー・エチケットなど)が自然発生的にできるのを待つよりも、決めごととして新しいルールをつくったほうがスムーズに移行できます。

 

ところが外部とのコミュニケーションをとる場合は内部のルールがそのまま通用することはありませんので、仕事の仕方自体を新しく考えたほうがよい場合があります。例えば、オンラインでの営業は対面での営業とは大きく異なります。書類などの紙の資料は役に立たないので新しいアプローチを考える必要があります。

 

他方、工場で働く製造の現場、店舗で働く販売の現場、公共の場で働くなど、在宅ワークができない人たちも多くいます。現場や公共の場で働く人たちは在宅ワークには直接は関係ありませんが、会議・報告・集合解散で職場に集まる機会があります。在宅ワークをきっかけに職場に集まらなくても会議などができるようにしてはどうでしょうか。

 

今までの仕事の仕方と場所にこだわらずに、新しい仕事の仕方と考えると、働き方だけではなく仕事そのものにも変化が生まれると思います。

 

 

仕事には仕事を行う環境が必要である

 

仕事を行う環境とはパソコンや通信環境を整えるということだけではなく、仕事に関するコミュニケーションができる環境、仕事に関する資料が閲覧できる環境、仕事の集中できる環境、仕事に必要な設備・備品が使える環境などがあります。これらの環境を自宅に設けることで在宅ワークが可能になる”はず”です。

 

パソコンやスマホを事務機として考えているのであれば、手作業でできることをパソコンやスマホに置き換えて仕事をしているという考え方になります。パソコンやスマホは事務機ではなくIT(ICT)機器であり、処理だけを行う事務機とは異なります。パソコンやスマホに仕事をさせると考えているでしょうか。

 

新型コロナがなければ在宅ワークをする必要はないと考えている人は、今までの仕事の仕方がこれからも変わらないと考えているのではないでしょうか。高齢社会の一番の問題は労働力人口の減少です。不足する労働力を補うために、女性の労働力、高齢者の労働力、外国からの労働力、そして副業兼業が議論が上っています。

 

一方で時間外労働の削減も必須命題となっている現状を考えれば、パソコンなどのIT(ICT)機器を職場でも自宅でも利用できる環境を整え、生産性を上げることも考えなければなりません。

 

 

労働環境を整えるには時間もお金もかかる

 

在宅ワークが始まり、通信費・光熱費・消耗品などの補填として在宅勤務手当を支給する会社があります。通勤手当を廃止する会社もあります。この考え方は自宅に労働環境が整っているろいう前提での考え方で、ないよりはましでしょう。

 

在宅ワークには前述の通り3つのパターンがあります。ベストは自宅に仕事を行う個室があり、仕事に必要なIT(ICT)機器が整い、操作方法を習得していることです。しかしながら1人だけこのような環境が整っていても仕事相手が整っていなければ効果は半減します。

 

職場で働くことが前提の時間外、労災、就業規則、手当など制度は簡単には変わりません。国が指針を出し環境を整えるのを待っていたのでは手遅れになります。仕事をしている人が自ら考え行動を起こさなければ、新型コロナや高齢社会に飲み込まれてしまうでしょう。

 

 

次回は「在宅ワークで場所だけ変えれば仕事はできるのか」についてす。