2021年はコロナで始まり、ワクチンで終わる

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出典:国立大学法人豊橋技術科学大学 Press Release

 

新型コロナの報道が盛んに行われている。2度目の緊急事態宣言も発令されても一向に収まる気配がない。それもそのはず現在発表されている感染者数は昨年末に感染した人が発症もしくは濃厚接触でPCR検査を行った結果の数字だからである。

緊急事態宣言の効果は10日後から14日後に出てくるだろう。1/8の緊急事態宣言の効果は1/18頃から現れるのではないだろうか。緊急事態宣言下でも経済は動いているので人の流れが途絶えることはない。したがって感染防止ではなく感染抑制状態なのだ。

 

 

 

緊急事態宣言 4つの項目

 

政府の要請と東京都の措置内容をおおまかにまとめると下記のようになる。他の自治体もほぼ同じである。

  1. 不要不急の外出自粛 特に20時以降
  2. イベント開催 5000人以下、50%以下
  3. 店舗・施設の営業自粛 20時迄
  4. テレワーク 出勤者数7割削減

新型コロナの感染は「ヒトヒト感染」であり「飛沫感染」が最も多いという大前提で自粛要請が掲げられている。また「三密避けて、マスク・手洗い・消毒」を行うという要請は引き続き行われていることを忘れてはならない。

 

不要不急の外出自粛と自宅内感染

 

「不要不急」の解釈より前に「外出自粛」の意図を考えれば、「ヒトヒト感染の可能性があり、会話や飲食などの飛沫感染の可能性がある場所への外出自粛」ということになる。つまり感染する可能性が少ない場合は外出自粛に該当しない。散歩でも畑仕事でも行うことはできる。

そのうえで「不要不急」を考えると、「健康的な最低限の生活を維持する以外」という意味になる。定期的な通院は健康的な生活を維持しなければならないし、食料品や生活消耗品は最低限の生活に維持するために必要だ。外出自粛を理由に外出してはいけないと都合よく解釈してはいけない。

同居している人がいる場合は、自分だけが注意し自粛しても同居している自宅で感染する可能性がある。また他の家を訪問したり、来客を迎えたりするときも同じである。宅内でも三密を避け、外出の際にはマスク・手洗い・消毒を行うようにしなければならない。

 

20時・5000人・50%・7割という数字

 

結論から言うとこれらの数字に科学的根拠はない。感染防止(うつらない)及び感染拡大防止(うつさない)のための行動をとってくださいと言っても漠然としてわからないという理由で行動にうつせない人のために作られた基準と言っても過言ではない。

これらの数字が正しいかどうかという疑問もあるようだが、これらの数字を守っても感染してしまったり、感染の拡大をしてしまうこともあるだろう。正解の数字はないのだ。漠然としてわからない、正しい数字なのかという人は自分で自分の行動を決めることができない人である。

感染対策の基本は個人個人が感染に関しての正しい知識を持ち、環境と状況に応じて適切に判断することが必要である。特に感染後のリスクが高い高齢者や基礎疾患保持者は提示された数字内だからといって安心してはいけない。

 

テレワークの実施

 

テレワークの要請と働き方改革の推進を結びつけて考える人もいるようだ。新型コロナによるテレワークの要請は三密を避けて感染リスクを減らすためなので、新型コロナが収まればテレワークからオフィスワークに戻るだろう。第1回目の緊急事態宣言開けは実際にオフィスワークに戻った人が多い。

働き方改革におけるテレワークは、残業時間を減らすことにより仕事と生活のバランスを取ることを目的にしている。新型コロナが収まってもテレワークは続けることができる。オフィスワークが必要な理由の1つにはテレワークが馴染まない職種と馴染めない人がいるからである。

テレワークに馴染めない人は日常の生活でも同じように行動しているのではないだろうか。買い物、手続き、コミュニケーションは対面で行う方法を選ぶのではないかと思う。もしくは電話かFAXという旧態依然とした方法だろう。高齢者にありがちな行動パターンである。新型コロナに晒されるリスクは年齢には関係ないのだが。

 

 

 

新型コロナのゴールはワクチン接種

 

緊急事態宣言による行動要請はワクチン接種までの時間稼ぎである。ワクチンや特効薬がない感染する病原体に対しては隔離しか方法がない。感染しているかしていないかは
PCR検査で判断するが、一度陰性という結果が出ても永久に陰性とは限らない。陽性という結果が出れば症状の有無や症状にかかわらず法律上は隔離しなければならない。

つまり隔離施設と施設スタッフを増やすか、法律を変えるしか方法がないというのが結論である。この両方が膠着状態になっているのならば、残るは感染しない方法を取るしかないのだ。つまりヒトヒト感染なのだから「飛沫感染の可能性がある方法で人と接触しないこと」が重要なのだ。

ワクチン接種も見えてきた。ただワクチンが日本の隅々まで行き渡るには2021年いっぱいはかかるだろう。それまで自分の身は自分で守るしかないのである。

 

 

国立大学法人豊橋技術科学大学 Press Release 2020/10/15